医療保険をどう見るか

万が一のことに備えて加入をする医療保険。時代とともに保険を取り巻く事情は変わってくると思いますので現状がどのようになっているのか把握しておきたいものです。
プロのファイナンシャルプランナーのご意見に耳を傾けてみましょう。ひとつ大きなポイントとしては入院なのか通院なのかということがあるのだそうです。
診療報酬の改定などの理由から入院というのは病院側にかかる負担が大きくなっています。そのため入院治療から通院治療へという基本的治療方針のシフトが起きつつあるのだといいます。

ということは長期入院を想定して医療保険に加入した覚えのある方は今一度その保障内容を見直すべきだということです。
そして複数の保険会社を選択肢に含め、再検討をするといいかもしれません。

入っておきたい医療保険

保険の話は難しく、そのポイントを知りたいという方のために。プロの意見を聞きました。保険はもしものときに備えるものなので、そのリスクがなければ入る必要はありませんね。
死亡・医療・自動車・火災など、保険にはたくさんの種類がありますが、自動車を持っていないのに自動車保険に入るのもあまり意味がありません。
家族の人数やそのときの条件によって、入る保険の数は違うのでしょうが、最低限一つは医療保険・死亡保険に入って頂きたいそうです。

それは、一家の大黒柱が病気やけがで入院をした時、治療費がかかる上に、収入も減るからです。また、保険料の支払いは収入の何割くらいが目安かというところですが、掛け捨ての医療・死亡保険の場合、二つを合わせて1割以下が目安とか。
これを超える場合は、見直しが必要だそうです。

米国の医療保険の改革

米国における医療保険のニュースです。昨年3月に医療保険改革法が成立しました。そのなかに、こんな条項があります。
「2014年より原則としてすべての米国民に医療保険への加入を義務付ける。加入を拒否する場合は事実上の罰金を課す」という条項です。
この条項に対して全米各地で「違憲だ」とする訴訟が起こされています。このことに関してこのほど、シンシナティの連邦控訴裁判所が保険加入を義務付ける条項を合憲だと判断を下したとのニュースが入ってきました。

今後の各地での判決の行方にも影響を及ぼすだろうとのことで注目を集めています。今回の訴訟内容の争点は「保険への加入は経済活動にあたるか否か」です。
経済活動であるということなら連邦議会に規制する権利が認められるからです。